令和２年度の税制改正を受けて、(株)トラストバンクによる本制度に対する企業の現在の認知度や認識に関する調査結果が発表されました。
紹介記事：
“トラストバンク、「企業版ふるさと納税」企業アンケート調査-2020年4月、期限延長＆税控除額は最大9割に改正-”、2020年3月27日、PRTIMES、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000526.000026811.html（2020/04/02）
本調査はインターネットで全国の30歳～69歳の男女、かつ以下条件に当てはまる方400名にアンケートを実施したものです。
・職業：会社員、会社員（管理職）、会社役員、会社経営者
・勤め先の企業規模：従業員数300人以上
・企業版ふるさと納税について最終決裁権のある立場
（調査実施日：2020年3月13日（金）～3月16日（月）の4日間）
この調査より企業版ふるさと納税の認知度が約8割である一方、改正内容を知っている企業が約5割であることがわかります。利用への興味も8割と大変高く、プロジェクトの「社会的意義」を追求する動きが強まっています。また課題としては、改正後も利用意向のない企業に本制度を活用するメリットをアピールすることが挙げられています。
本制度を活用し、社会的成果を出すプロジェクトを共に考え、実行してみませんか。
RCFでは、社会事業コーディネーターとして多くの地域と企業を繋げてきた経験から、企業及び自治体の皆様に対して、企業版ふるさと納税の検討段階からマッチング、プロジェクト実施の伴走支援を行なっています。
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