3月31日、内閣府地方創生推進事務局が令和元年度第４回「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）対象事業の 地域再生計画認定」を発表しました。
企業版ふるさと納税に関して、新規と継続を含めて全国561自治体の制度活用が認知されました。内閣府からの認知を受けた自治体数は16年度からの4年間で計428でしたが、今年度は大幅に認知数が561まで増えました。
令和２年度税制改正にて、税額控除の拡大に加え、申請段階で相手企業や寄付の見込み額を示さないで済むよう手続きを簡素化した効果が出たといえるのではないでしょうか。
本表彰に関する公表資料はこちら：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/pdf/R020331press.pdf
参考記事はこちら：
“561自治体の活用認定 企業版ふるさと納税”、2020年3月31日、日本経済新聞、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57464190R30C20A3000000/（2020/04/02）
RCFでは、社会事業コーディネーターとして多くの地域と企業を繋げてきた経験から、企業及び自治体の皆様に対して、企業版ふるさと納税の検討段階からマッチング、プロジェクト実施の伴奏支援を行なっています。
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