新型コロナウイルスの拡大を受け、県内の高校生へ「減ウイルスマスクインナー」の配布を目指している茨城県境町の取り組みを紹介します。この事業は、資金調達手段として企業版ふるさと納税制度とクラウドファンディングを併用しています。こちらの活用事例は以下のオンライン記事にて紹介されました。
紹介記事：
“企業版ふるさと納税＆ふるさと納税クラウドファンディングで、茨城県内高校生7 万5,000人に減ウィルスマスクインナーを配布したい！〜「オールいばらき マスクインナープロジェクト！（小松マテーレ×茨城県境町）」を実施します〜” 2020年4月17日、PR TIMEShttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000056181.html（2020/4/20閲覧）
茨城県境町は、企業版ふるさと納税制度活用において、他の模範となる自治体や企業を内閣府特命大臣（地方創生担当）が表彰する「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰（2019年度）」を受賞しています。
当サイトでも以前紹介させていただようなこれまでの活動に加え（2月14日記事「茨城・境町 防災戦略に寄付を活用」： https://kifu.rcf311.com/news/163/ ）、今回のような新しい取り組みを展開するなど、同制度を積極的に活用している自治体です。
新型コロナウイルスの影響が広がり、多くの小中高等学校が休校を決定しています。この事業は、同様に休校を決定している茨城県内の県立高校生を感染から守り、また感染拡大の不安を払拭するため、減ウイルス機能のあるマスク補助材「マスクインナー」の配布を目指すものです。
この「マスクインナー」は、小松マテーレ株式会社（石川県能美市）が、東芝マテリアル株式会社（神奈川県横浜市）の共同開発商品で、抗ウイルス機能素材である「ウイルスシート」を使用したマスク用のフィルターです。
この商品の購入資金の調達手段として、境町は企業版ふるさと納税とクラウドファンディングを併用し、それぞれ3社より計1,400万円、58名の方より76万8,000円の調達に成功しています。
このように、このような状況の下でも、企業版ふるさと納税制度の活用が広がりを見せています。
制度活用にご関心のある企業及び自治体の皆様で無料相談をご希望の場合は、以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせフォーム：https://kifu.rcf311.com/contact/ （参考）内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税活用事例集：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/h31kigyojirei.pdf
