人口流出に悩む地域への課題に対応するため、県内の新卒入社社員を対象に奨学金返済支援制度を新設したチューリッヒ保険会社の取り組みを紹介します。
こちらの活用事例は以下のオンライン記事にて紹介されました。
紹介記事：
27日、PR TIMEShttps://www.jiji.com/jc/article?k=000000013.000042390&g=prt(2020年4月30日閲覧)
同社は、2015年の長崎オフィス開設以来、積極的に地元の学生の採用を行っています。
また、2016年からは企業版ふるさと納税制度の活用を通して、長崎県の地方創生事業の中の「地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト」に寄付を行い、地域の人材育成を支援してきたとのことです（※）。
※参考：”長崎県の若者の人材育成を推進する「奨学金返済アシスト事業」を支援” 2016年6月20日、チューリッヒ保険会社https://www.zurich.co.jp/aboutus/news/release/2016/0620/(2020年4月30日閲覧)
こちらの奨学金制度の概要は、以下のようになっています。
■「奨学金返済支援制度」概要（記事より引用）
対象者：長崎オフィスに新卒入社した社員（地域正社員※）のうち在学中に貸与型の奨学金を受給していた者
対象奨学金：日本学生支援機構奨学金および当社が認めた奨学金
支給期間と支給額：入社後5年間、毎年10万円を支給する
支給時期：年1回、年度末の3月
※地域正社員は、転勤を伴わない地域限定の正社員です。
このように、地域の課題の解決に向けて、また、企業の社会貢献や人材確保の面でも、企業版ふるさと納税制度の活用が広がっています。
制度活用にご関心のある企業及び自治体の皆様で無料相談をご希望の場合は、以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせフォーム：https://kifu.rcf311.com/contact/
（参考）内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税活用事例集：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/h31kigyojirei.pdf
