文部科学省は5月、地域における高等教育を教育機関、自治体、企業で議論する場である「地域連携プラットフォーム」構築のガイドラインを策定しました。
このプラットフォームの運営にあたり、地方創生の政府予算や企業版ふるさと納税などで予算を確保するとのことです。
こちらの活用事例は以下のオンライン記事にて紹介されました。
紹介記事：
2020年5月31日, ニュースイッチ, “新型コロナで「地元進学」増加へ、文科省の眠っていた施策が蘇る <https://newswitch.jp/p/22448>(2020年6月10日閲覧)
このプラットフォームのポイントは、地域を変えるために多様な主体が連携した実働部隊であるということです。
新型コロナウイルス感染症の経験から、地元進学増など地域内活動がより重要になるとの声もあることから、より実務的な参加者・事務局により構成されます。
具体的な活動内容としては、地域の教育のニーズに合わせた”地域の高等教育のグランドデザイン”などを構築するとのことでした。
新型コロナウイルス感染症の経験から、地元進学増など地域内活動がより重要になるとの声もあることから、より実務的な参加者・事務局により構成されます。
このように、政府の各種施策においても、企業版ふるさと納税の活用が広がっています。
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お問い合わせフォーム：https://kifu.rcf311.com/contact/
（参考）内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税活用事例集：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/h31kigyojirei.pdf
