自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」の活用を目指す動きが、群馬県内自治体に広がっています。
政府から活用の認定を受けているのは17自治体と、昨年度の初めと比べて1.5倍に増加しました。ただし、認定を受けても寄付がなかった事業もあり、企業と地域の両方に利点がある魅力的な事業を提案できるかが今後の課題となっています。
こちらの活用事例は以下のオンライン記事にて紹介されました。
紹介記事：
2020年9月10日, 上毛新聞, “企業版ふるさと納税 制度改正で活用拡大”<https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/239129>(2020年9月25日閲覧)
参考：
企業版ふるさと納税ポータルサイト“令和２年度税制改正のポイントチラシ”<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/R2tirasi.pdf>(2020年9月28日閲覧)
記事にあるように、令和2年度税制改正によって企業版ふるさと納税の活用がますます広がっています。制度改正では、「適用期限の延長」「税額控除割合の引き上げ」「認定手続きの簡素化」「併用可能な補助金・交付金の拡大」「寄付時期の制限の大幅な緩和」など制度が大幅に見直されました。これにより、手続き上のハードルが下がるだけでなく、企業側のメリットがさらに大きくなっています。
制度活用にご関心のある企業及び自治体の皆様で無料相談をご希望の場合は、以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせフォーム：https://kifu.rcf311.com/contact/
（参考）内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税活用事例集：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/h31kigyojirei.pdf
