リサイクル率12年連続日本一の記録を持つ鹿児島県大崎町は、資源循環を含めこれまでのSDGsに関する取り組みをより活性化していくため、県内外の様々な企業と連携し、2021年1月に「大崎町SDGs推進協議会」を設立することを決定しました。
大崎町を中心として、参加企業や団体が協働し、2030年のSDGs達成に貢献するため、特にSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」に関し、「使い捨て容器の完全撤廃、脱プラスチック実現」等の活動を開始するとのことです。
これは、2020年度に新たに開始された「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」を活用しています。大崎町内に設立するジャパンSDGsラボ（仮称）に研究者や企業の人材等を受け入れ、共に新たな社会システムの構築に取り組むといった動きも注目されます。
こちらの活用事例は以下のオンライン記事にて紹介されました。
紹介記事：
2020年10月29日, PR TIMES, “「リサイクルの町から、世界の未来を作る町へ。」リサイクル率12年連続日本一の鹿児島県大崎町が、企業と協働で2030年SDGs達成に向けた実証実験や人材を育成するための協議会を設立”<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000038352.html>(2020年11月16日閲覧)
このように、持続可能な地域社会の実現に向け、SDGs関連事業にも企業版ふるさと納税が有効に活用される事例が増加しています。
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（参考）内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税活用事例集： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/h31kigyojirei.pdf
