内閣府は11月6日、企業版ふるさと納税の対象事業として、佐賀県内の223市町の地域再生計画を新たに認定したと発表しました。
認定状況が一つの道府県内で100%となるのは全国初であり（全国平均は53.1％）、内閣府地方創生推進事務局は「計画認定の手続きではなく、企業からの寄付獲得に力を注いでほしいという考えでの制度改定で、その効果が現れた」とコメントしているとのことです。
こちらの活用事例は以下のオンライン記事にて紹介されました。
紹介記事：
2020年11月7日,佐賀新聞LIVE, “企業版ふるさと納税、佐賀県と全市町準備ＯＫ 内閣府が計画認定”<https://www.saga-s.co.jp/articles/-/597063>(2020年11月16日閲覧)
このように、本年度の制度改定で自治体側の申請の負担が軽減されたことにより、続々と全国の自治体で企業版ふるさと納税の受け入れ態勢が整備されてきています。
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（参考）内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税活用事例集：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/h31kigyojirei.pdf
