新型コロナウイルスの影響により業績が落ち込んでいる事業者を支援する取り組みとして、「ふるさと神戸ダブル応援基金」を設立した神戸市の取り組みを紹介します。
こちらの活用事例は以下のオンライン記事にて紹介されました。
紹介記事：
“新型コロナで困っている人を「ふるさと納税」で支援するため「ふるさと神戸ダブル応援基金」を創設します” 2020年5月8日、PR TIMES Japanhttps://www.city.kobe.lg.jp/a51458/113607015059.html(2020年5月11日閲覧)
この基金は、コロナ禍により経済的な影響を受けている事業者に対し、個人と神戸市が共同支援を行う取り組みとして、神戸市が創設したものです。
ふるさとチョイスのプラットフォームを利用し、個人からのふるさと納税、また県外の企業からは「企業版ふるさと納税」として寄付を募ります。
こちらの基金で特徴的なのは、神戸市によって個人や企業の寄付額と同額の寄付が行われ、倍額が事業者の元に届く仕組みであるということです。
この基金は、以下の8項目から使途を指定することができ、個人からのふるさと納税の場合は返礼品の受け取りも可能です。
■「ふるさと神戸ダブル応援基金」選べる分野（記事より引用）
①また行きたい思い出の「飲食店や商店街」を応援
②生きがいをくれる「文化芸術・エンタメ」を応援
③大好きな「神戸の観光」を支える人や宿を応援
④神戸ビーフや神戸の農水産物などの「生産者」を応援
⑤数々の感動をくれた「スポーツ」を応援
⑥今たくさん我慢している「子どもたちの学びや育ち」を応援
⑦「経済的に困っている人たち」を支援する活動を応援
⑧「お年寄りや介護従事者」を守り支援する活動を応援
※分野を指定せず広く応援することも可能
以前ご紹介した茨城県境町のマスクインナーの事例に加え、このように新型コロナウイルスの影響から地域を守るため、個人からのふるさと納税、そして企業版ふるさと納税の活用が広がっています。
制度活用にご関心のある企業及び自治体の皆様で無料相談をご希望の場合は、以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせフォーム：https://kifu.rcf311.com/contact/
（参考）内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税活用事例集：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/h31kigyojirei.pdf
